平成20年3月1日施行の犯罪収益移転防止法により貴金属等（金、白金、銀およびこれらの合金、ダイヤモンドその他の貴石、宝石およびこれらの製品）の売買を行う鉱物証に新たな義務が課されています。
１． 本人確認（２００万円を超える現金取引に限る）
２． 本人確認記録の作成・保存（２００万円を超える現金取引に限る）
３． 取引記録の作成保存（２００万円を超える現金取引に限る）
４． 疑わしい取引の届け出
これらの義務に違反すると、東京都公安委員会より是正命令が発せられる可能性があります。この是正命令に違反すると、２年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。
