まずは、会社の基本事項を決めていきます。順を追って説明していきます。
1-1.商号 類似商号の規制が撤廃されましたので、同一住所で同一商号でなければ、登記可能なため、以前のように類似商号調査は必要 ないとの意見もありますが、マンションなどで登記する際、別の同名会社が部屋番号をつけずに登記し …
1-2.事業目的 起業の際に始める事業については網羅しておく必要があります。また将来的に行う予定である事業があれば事業目的に含めておく方が良いでしょう。事業目的を検討する際は、「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」を満 …
1-3.本店所在地 自宅や賃借した事務所、レンタルオフィスなど色々考えられます。 起業当初からある程度の売上が見込める場合は別ですが、ある程度事務所などを借りる際は家賃、敷金、礼金なども掛かってきますので慎重に選ぶように …
1-4.設立時の資本金 資本金の規制が撤廃されたため1円から起業が可能になりました。 しかし実際は設立費用だけで25万以上掛かってしまいますし、資本金を元手に事業を行っていくため、資本金の設定は慎重な検討が必要です。 ま …
1-5.出資者(発起人)を募る 会社の設立には発起設立と募集設立の2つの方法があります。 募集設立は一般から株主(出資者)を募るため手続きが非常に煩雑です。 また外国企業の日本法人設立など、一部でしか利用されていないため …
1-6.機関設計と役員 今回の改正で取締役会の設置が原則必要なくなりましたので、以前のように名前だけ役員としてお願いする、などの必要はなくなり1名の取締役で会社を設立できます。 今後は以前の有限会社に似た形態として株主総 …
1-7.事業年度 事業年度は会社の決算月をいつにするかです。 1年以内であれば特に制限はありませんが、手続きが煩雑なため普通は1年単位です。 日本の場合は4月?3月末というのが一般的ですが、特に決まりはありませんので、会 …
1-8.会社の印鑑作成 商号調査をして問題が無ければすぐに印鑑を作成しましょう。 代表社印(会社実印)以外の作成は任意ですが後々必要になるものなので、まとめて作ってしまうのが理想です。 またゴム印は住所など分割して利用で …
1-9.発起人と役員の印鑑証明取得 発起人と役員(取締役全員。取締役会がある場合は代表取締役のみ)になる人が決まったら印鑑証明を取得してもらいましょう。 発起人の印鑑証明は、定款認証の際に。役員の印鑑証明は設立登記の際の …
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