社会的な信用 銀行との口座開設の場合、会社であれば、登記簿謄本や、決算報告書などがありますが、個人事業主の場合住民票や確定申告書くらいしかなく、信頼性の面で会社(法人)の方が有利です。 出資が集まりやすい もともと株式会 …
1.会社の基本事項を決める まずは、会社の基本事項を決めていきます。順を追って説明していきます。 商号 事業目的 本店所在地 設立時の資本金 出資者(発起人)を募る 機関設計と役員を決める 事業年度 会社の印鑑作成(類似 …
2.定款の作成と認証 当事務所とお客様で打ち合わせをし、「1.会社の基本事項を決める」で決定した事項を元に定款を作成します。 電子定款に対応しておりますので、指定公証人の下で認証を受ければ印紙代4万円が不要になります。
3.出資金払い込みと、取締役(監査役)の調査 代表の発起人が出資金を集め、銀行に入金します。 発起設立では銀行の出資払込保管証明書は不要になりましたので、代わりに銀行通帳のコピー(裏表紙・払込金融機関名と、氏名、口座番号 …
4.設立登記 管轄法務局にて設立登記をし、補正日に補正が無ければ、申請をした日が会社の設立日になります。 同時に印鑑カードを作成しましょう。
5.官公署への届出 官公署へ届出をします。以下の項目をご参照ください。 電子定款とは 設立後の届出について 設立費用
印紙税節約可能な電子定款 当事務所では電子定款に対応しております。 通常の紙の定款と違い、電子定款には印紙税がかかりません。 つまり、4万円が不要になります! 会社設立時の費用で4万円の経費節減(認証手数料5万円は別途必 …
設立後の届出について 提出先 提出書類 提出期限 税務署 法人設立届出書 会社設立日から2ヶ月以内 青色申告の承認申請書 設立日から3ヶ月を経過した日と設立事業年度の末日のいずれか早い日の前日 給与支払事務所等の開設届出 …
設立費用 当事務所の報酬以外の費用一覧です。 手続き場所 項目 費用 支払手段 公証人役場 定款に貼る収入印紙 4万(電子定款の場合は不要) 収入印紙 定款認証手数料 5万 現金 定款の謄本 1冊250円X枚数 現金 法 …
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